相続ブログ

2013.07.25更新

1 判例上は、賃料、配当金については、遺産分割の対象では
  ありません。

2 そのため、事前に勉強されて相談に来られる相談者の中には、
  遺産と収益は分離して解決するのが一般的と考えておられる
  方もいらっしゃいます。

3 実務においては、相続開始後の収益について分別管理してい
  た場合、遺産分割成立時までの賃料を、分割協議書の対象と
  することを合意して、解決しているケースもあります。

4 あるいは、取得者が、不動産の収益と公租公課等の負担を
  相続時に遡って負担する、とする合意もあります。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.07.13更新

1 当事者間で遺産分割について話し合いを行うと、例えば一方が
  老親の看護等寄与分を主張すると他方が、生前の贈与について
  特別受益を主張したりして、言分の対立が拡大していく一方に
  なることがあります。

2 裁判所の調停にもち込めば、お互いの言分の交通整理が
  なされますが、誰が申立をするかで決断をされないまま
  ということもあります。

3 調停申立がされても、生前の使途不明金、遺産の範囲・遺言の
  有効性等前提問題で対立がされると調停は、信止して進行しな
  いこともあります。

4 私が受任している事件も調停申立前の双方の言分が対立した
  ままの段階の事件が数件あります。

投稿者: 北薗法律事務所