相続ブログ

2013.06.22更新

1 Aが平成20年に死亡し 妻W、子B、C、D が相続しました。
  Wはその後 平成22年に死亡したが、一切の財産をBに
  相続させる旨の公正証書遺言をしました。
  そこで C、Dは、Bに遺留分減殺請求をしました。

2 この場合 妻Wの相続分1/2については、遺留分行使により
  
  
  1/2×1/2×1/3ずつ C、Dが取得することになります。

3 W 1/2 → 死亡により B、C、Dへ
  B 1/6+4/12=(1/2-1/12-1/12)=2+4/12=1/2
 
  C 1/6+(1/2×1/2×1/3=1/12)=2+1/12=1/4
  
  D 1/6+(1/2×1/2×1/3=1/12)=2+1/12=1/4

4 3の相続分でAの遺産を分割することになります。

5 この場合 妻WにAの相続分以外に固有財産があると遺留分
  行使によりB、C、Dの共有になっているものを分けることに
  なります。この部分は遺言があったので、遺産分割ではなく、
  遺留分の問題になります。

6 現在 数次相続の案件をいくつか担当していますが、
  一件は遺言、遺留分減殺があるため複雑になっています。

7 長期間遺産分割を放置すると、数次(再転)相続がおきて
  相続人の数が増えますので、解決が困難になりますので
  早期に遺産分割の手続を行うことが必要です。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.06.19更新

1  この記事のタイトルの本の新版が発売されたので
   購入しました。

2 現在、私は、
   ① 名古屋高裁
   ② 松阪支部
   ③ 伊賀支部
  に継続する遺産分割(審判、調停)事件に関わって
  います。

3 この本には、平成25年1月1日から施行された
     家事事件手続法
  の内容がもり込まれています。

4 また、『評価』、『寄与分』
  について、不動産鑑定士の先生や調査官が執筆
  されています。

5 抗告審の記述が、家事事件手続法に基づいて、
  追加されています。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.06.12更新

1 『特別受益の持戻の免除』 とは、
  相続分の具体的な算出にあたり、特別受益は、持戻し
  として計算することになりますが、その免除ということは
  「持戻しをしなくてよい」
  との意思表示のことです。

2 たとえば、子の1人に贈与した不動産について、贈与が
  された経過、他の子への贈与の内容を考慮して、持戻
  免除が認められる場合があります。

3 私が相続人の代理人の立場で、持戻免除を主張し、
  原審では認められませんでしたが、抗告審では、
  逆転して認められた、ということもあります。

  
  
4 私は、このほかにも何度か、遺産分割の調停・審判に
  おいて、持戻免除の主張をしたり、これを否定したり等
  しています。

投稿者: 北薗法律事務所

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