相続ブログ

2019.01.09更新

1 遺言執行者

(1)遺言執行者とは、相続開始後に遺言の内容(不動産の相続登記手続や預貯金の払戻等)を実現する権限を有する者です。遺言作成者が遺言時に遺言執行者(ないし遺言執行者を指定する人)を指定するほか、家庭裁判所が選任することで、遺言の内容を実現する権限を有します。

(2)現在、遺言時に依頼者が遺言執行者に指定されていた案件(①)で相続が開始しているほか、別の案件(②)において家庭裁判所から遺言執行者に選任されています。

(3)①の案件では、相続人でもある依頼者が遺言執行者の指定を受けており、当職は遺言執行者の補助者として関与しています。

この「補助者としての関与」という点については、現行の民法では、遺言執行者はやむを得ない事由がなければ第三者にその任務を行わせることができない、とされていることが関係しています。

もっとも、今回の相続法改正において、遺言執行者が第三者にその任務を行わせることができる(「復任権」)ことになりました。

この改正は、遺言において必ずしも十分な法律の知識を有しない相続人等が遺言執行者に指定されることが多いことや、遺言執行者の職務の範囲が広範で、難しい法律問題を含む場合も少なくないことから、適切に遺言の内容を実現するという遺言執行者の任務遂行が単独では困難な場合があり得ること(法律知識を有する第三者への復任が必要であること)を立法趣旨としています。

(4)②の案件は、遺言の内容が、「相続させる遺言」(改正法における「特定財産承継遺言」。特定の財産を特定の相続人に承継させるという内容。)か、遺贈(相続人以外の者への承継させるとの内容)か、の判断を要しました。この判断は、不動産登記手続において、権利証(登記済証ないし登記識別情報)が必要か否かに関わります。

2 相続財産管理人

(1)相続財産管理人とは、相続人がいない場合(相続人全員が放棄した場合も含む)に、相続財産の適切な管理のために家庭裁判所によって選任される者です。

(2)相続財産管理人が選任される案件として、大きく次の3つが挙げられます。

①多重債務型(被相続人が多重債務を負い、相続人全員が相続放棄をした場合)

②特別縁故型(法定相続人ではないが被相続人と内縁関係にあった者や被相続人を献身的に介護していた者などへの遺産分与手続を要する場合)

③国庫帰属型(遺産を最終的に国に帰属させる手続を要する場合)

(3)昨年は、①②③の全ての場合での相続財産管理人案件を受任しました。

③国庫帰属型の案件では、財務事務所との打合せを要しました。

①多重債務型の案件では、債権者らへの配当弁済を行うにあたり、破産法のいわゆる「別除権」的債権者(遺産に属する特定の財産から、他の債権者に優先して弁済を受けることができる債権者)の債権額をどう扱うべきかについて検討を要しました。

(4)また別の案件では、相続財産を、相続財産の破産管財人に引き渡すことで、相続財産管理人の任務を終了したというものもありました。多重債務型ですが、配当するにあたり、債権の認否に困難を来したため(認否の手続が整っている破産手続で認否を行うことが適切と判断したため)です。

3 遺産分割

(1)遺産分割の案件では、「特別受益」や「寄与分」など、相続人間の公平が問題となることが多く、当職が近時受任した相続案件でもこれらは問題になっています。

(2)それに加えて、①被相続人の財産からの支出の「使途不明金」や、②被相続人作成の遺言に対する遺言無効(調停、訴え)が問題となる案件も受任しています。

(3)また、遺産分割調停の案件では、相手方が不出頭のため、調停に代わる審判も検討しました。

(4)その他、法定相続分での遺産の換金・分配をしたいという遺産整理の相談や、遺留分放棄許可申立(被相続人の生存中に、あらかじめ「遺留分(一定の相続人に留保された財産)」を放棄するため、家庭裁判所の許可を得る申立)の案件もありました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.12.20更新

1 建設会社が住宅建築請負工事の途中で倒産・破産するという事案において、弁護士は、①破産手続開始申立代理人(破産者・清算人側の代理人)、②破産管財人、③請負工事の注文者(施主)の代理人としての立場で、事案に関与します。

2 注文者の代理人としては、

(1)建築請負工事の出来高の査定

(2)建築現場に放置された出来高(既施工)部分や建築資材の所有権帰属者の確認

(3)建築請負工事用に発注済みの資材(建設会社の下請先に所在する仕掛資材)の所有権帰属者の確認

(4)設計図面や地盤調査報告書、建築確認書等の確保

(5)下請先の情報の収集や、建設会社と下請先との引継ぎ事項の確認

等を①破産者・清算人側の代理人に求めます。

3 (1)破産者・清算人側の代理人は、設計図等の引渡しや、下請先の情報提出には比較的応じてくれますが、その他の求めに対しては、「破産管財人の判断による」との回答がなされることがほとんどです。

(2)破産者・清算人側の代理人から「破産管財人の判断による」との回答がされてしまうと、建築工事の残部の請負を依頼された業者によっては、出来高(既施工)部分の所有権の帰属が不明である(必ずしも注文者とはいえない)ことを理由にして受注を断ることもあるようです。

(3)注文者の代理人としては、残工事の請負業者に対し、考え得る様々なリスクを説明しつつ、破産手続開始決定後の破産管財人との交渉(出来高の確定、所有権の帰属、工事代金過払額の確定)に備えて、証拠の保全をはかることになります。

4 (1)破産手続開始決定後は、注文者の代理人は、

① 過払金(出来高を超える既払工事代金)がある場合には、破産法54条2項の財団債権者としての権利行使を目指します。

② また、出来高より既払金額が少ない時には、適切な出来高の認定をして、損害が少なくなるように努めることになります。

(2)破産会社に対する債権は、①財団債権、②優先的破産債権、③一般破産債権 の順で、破産財団から支払を受ける優先順位が定まっています。

(3)破産会社(建築会社)に対する主な債権は、ア)過払金返還請求権と、イ)損害賠償請求権ですが、ア)過払金返還請求権を財団債権とするためには、破産法所定の手続きをとる必要があります。

5 (1)注文者本人が建築会社に連絡をしても、建設会社の代理人弁護士が介在している場合、必ずしも建築の専門知識を有するものではない弁護士が間に入るため、注文者本人の意図が建設会社に伝わらず、残工事が進まないことがあります。

(2)破産手続開始決定後は、代理人弁護士の立場を破産管財人が担うことになりますが、やはり、破産管財人を介して注文者本人の意図が伝わらないという同じ状況が生じています。

(3)申立代理人弁護士は破産申立手続、破産管財人は他の破産財団の換価や、リース物件の引渡対応、その他の債権者への対応等の職務があることから、請負工事途中(仕掛)の注文者への対応を他の職務に優先させるかは、各弁護士の個性(弁護士事務所の個性)や、事件の特性が反映されるように思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.09.27更新

1 北薗先生を講師に迎えての家事事件に関する講義が司法修習の一環として行われました。遺言、遺産分割、相続放棄、相続財産管理人等にまつわる弁護士の活動が中心的な議題でした。司法修習生は、事前に出された課題を解いて、今回の講義に臨みました。

2 遺言に関しては、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いといった基本的なところからはじまり、検認に向けた弁護士の具体的な活動内容や遺言作成時の注意点について話がされました。将来の紛争に備えて遺言の作成経緯について記録に残しておくといった実務上のポイントは、これから実務に出る修習生にとって非常に重要な内容でした。

3 相続財産管理人に関しては、その活用場面について学ぶことができました。債務超過で亡くなった被相続人名義の自宅を相続放棄した上で取得したい場合には、相続財産管理人の選任申立てをし、生命保険等(相続放棄をした場合でも、生命保険や死亡退職金は取得できる)を資金に自宅を任意売却してもらう方法があるとのことでした。

また、特別縁故者への財産分与の前提として、相続財産管理人の選任申立てがなされる場合があります。この場合、裁判所が財産分与の審判を行う関係で、その審判が行われるかについては不透明な部分があるのではないかと疑問に思いました。この点、特別縁故者と被相続人の関係によっては、高い確率で財産分与の審判がなされるとのことで、弁護士としてその見極めが重要であるとのことでした。これに関連して、特別縁故者への財産分与は相続税の対象になるのに対し、相続分の譲渡は贈与税の対象になるなど、相続においては税金の違いにも着目する必要があります。相続税と贈与税では、基礎控除の額が大きく異なり、課税額も大きく異なってくることになります。

4 遺産分割に関しては、遺産整理の方法について学ぶことができました。複数の相続人が遠方にいる場合、遺産分割協議書を相続人間で順番に郵送して署名押印してもらう方法では、時間がかかってしまいます。そのような場合には、遺産分割協議証明書を用いることが考えられます。遺産分割協議証明書は、相続人ごとに作成し、それぞれの相続人が署名押印することでよいため、上記の方法に比べて円滑に遺産分割を行うことができます。

5 上記のような講義全体を通じて、弁護士として具体的に何をすべきか(手続きの内容や提出すべき書類等)について熟知していなければ、依頼者に対して的確なアドバイスはできないということを痛感しました。昨今の依頼者は、事前にインターネット等を通じて知識を得ることができます。弁護士は、専門家として依頼者が容易には入手できない知識を提供し、既知のものでも依頼者との関係でカスタマイズした情報を提供していかなければなりません。

司法修習もいよいよ終盤に入りました。今回の講義は、自らの学習態度を見直す契機ともなりました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.09.27更新

1 選択型実務修習(修習生に向けた弁護実務の講義)の家事事件(相続)講義を担当しました。

相続事件を取り扱うにつき重要となるいくつかのポイントについて、事前に出席者ごとにテーマ別の課題を出し解答を求めていました。講義では、解答へのコメントと補足説明を行いました。

2 「特別受益(相続人が受けた生前贈与や遺贈)」と「寄与分(被相続人の財産維持等への貢献)」がテーマの課題に関しては、講義時間の関係もあり、実務の本を紹介し、本の目次を読んで知らないと思う論点を勉強しておくように、という程度にとどめました。

3(1)「使途不明金(被相続人の財産からの不明な支出)」をテーマにした課題について、当該課題担当の修習生は、支出を『不法行為(故意や過失で相手に損害を与えること)』とする法的構成のみ検討していました。

そこで、消滅時効を示唆するように事案を変更して法的構成の再考を求めましたが、『不当利得(法律上の原因なく利益を受けること)』との解答が得られませんでした(請求権の消滅時効は、不法行為とすれば3年、不当利得とすれば10年。)。

(2)実務家は、生の事実から民法に関する要件事実(法律効果発生に必要な具体的事実)を拾うことができなければなりません。

当該課題は、「遺産分割」をテーマにした課題の前提問題であったので、修習生を救済する設問として、

①相続財産ではなく固有財産(被相続人への相続人の名義貸し等)が争点となる場合における解決方法(「請求の趣旨(求める判決の内容)」はどうなるか。)

②遺産分割協議書に全ての相続人の実印は押印されているが、一部の相続人の印鑑証明書が得られない場合にどうするか

を聞いてみましたが、①②ともに解答が得られませんでした。

4 相続財産でなく固有財産であった場合の追加設問(上記3(2)①)は、他の修習生への設問として、被相続人死亡前に売買がなされていながら所有権移転登記が未了であった場合の設問がありましたので、同設問を応用して解答すれば足りましたが、応用問題だという発想がなされなかったようです。

5(1)印鑑証明書が得られない場合の追加設問(上記3(2)②)は、印鑑証明書の提出を拒む相続人を相手に訴えを提起し、その勝訴判決と遺産分割協議書をもって単独で登記申請を可能とする方法(遺産分割協議書の真否確認の訴え)を答えて欲しい問題でした。同訴えは、家庭裁判所で行う遺産分割調停等と異なり、地方裁判所に提起するものです。

(2)実務経験上、遺産分割が成立しているか否かは、ア)相手方に相続分(例えば、相続人が被相続人の子3人のみの場合、各人3分の1)があることを前提に(相続財産全額の3分の1の相続分の金額を出発点として)、減額の交渉をしていくか、イ)相手方の取得分が無いことを前提に(0(ゼロ)円を出発点として)、解決のためにいくらかを支払うこととするか(増額の交渉をしていくか)という前提の違いが、大きく影響しています。

(3)先日取り扱った相続事案(相続財産の一部が所有権移転登記未了)は、他の価値ある不動産の相続登記が完了していたことから、遺産分割は成立しているものの、単に対象不動産のみ登記手続に漏れがあったのではないか、と考えられるものでした。

5 修習生の二回試験(修習最後の試験)も近いので、司法研修所における民事弁護修習の範囲の基本的な質問も織り交ぜて講義をしてみました。応用的な設問では、及第点を与えられない解答もありました。起案の失敗を小問で救う(二回試験においても及第点獲得のための救済的設問が出されている。)という意味で出した追加設問でしたが、課題の検討が不十分(起案ができなかった)な場合には、追加設問(救済小問)も答えが出せないようでしたので、二回試験に向けて気を引き締めて修習に取り組んで欲しいと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.05.30更新

相続ブログを更新していきます。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.02.06更新

1 ここ最近、相続放棄が家庭裁判所により受理された相続人より、
 ①葬儀費用を遺産より支出したこと
 ②被相続人が契約者であった公共料金契約の解除をすること
 ③被相続人が賃借人であった賃借物件の契約解除及び明渡の方法
等、法定単純承認とみなされる行為(相続放棄の効果を妨げる可能性がある行為)の線引きに関する相談を多く受けます。
2 また、多重債務を抱えたまま、債務総額の1%以下の金額で長年分割返済を継続してきた方が、貸金返還請求の訴えを提起されたとして相談に来られることが増えています。
(1)ご高齢の相談者の場合、ご本人が破産手続開始申立をするか、従前どおりの返済を継続していくか(つまり、ご本人の相続開始後に、相続人に相続放棄をしてもらうか)といった話になります。
(2)多くの方が、相続放棄してもらうこととする(破産手続開始申立はしない)というご意向を示されます。この場合、ご本人がご高齢であることから、その相続開始時には、親のみならず兄弟姉妹にも既に相続が発生していることが多いのですが、ご本人の子が相続放棄をしても、代襲相続によって、兄弟姉妹(故人)の子(甥や姪)においても、相続放棄手続が必要になることを説明しています。すると、生前に債務整理をしておこうとご決断される場合も多いです。
3 その他、相続放棄はしたいが、被相続人名義の自宅は確保したい、との相談も少なくありません。その場合、自宅の購入予算を聞いています。
  相続放棄をしても、生命保険は受領できるため(生命保険の受領の可否も、相続放棄に関してよく相談を受ける事項のひとつです。)、生命保険金で自宅の取得資金を確保できることもあります。
 相続財産管理人の選任申立をしてもらい、相続財産管理人より、時価(抵当権被担保債務の残額ではない)で購入するという具体的な手続の流れについても説明しています。
4(1)会社の事業資金等借入の個人保証をしていた会社経営者が死亡した場合、同じく当該借入の連帯保証債務を負っている親族(推定相続人)から、ご本人の破産手続開始申立をしたいとの相談を受けることも少なくありません。
  この場合、ご本人の破産の他、亡くなった会社代表者の連帯保証債務についての相続放棄も合わせて検討が必要です。これは、解決方法として、連帯保証債務を相続して破産するか、相続放棄とするか、という問題です。
(2)既にご本人が破産手続開始申立をして、破産管財人が選任されている場合、その後の相続放棄の効果には、限定承認がなされた場合と同様の扱いとする(破産財団の限りにおいて債務を負う)という制限がかかります。通常の相続放棄の効果を生じさせるには、破産管財人が家庭裁判所の許可を得て「承認」をすることが必要です。
(3)これに対して、未だご本人の破産手続開始申立がなされていない場合、ご本人の連帯保証債務と会社代表者(故人)の連帯保証債務が併存した状態で破産手続開始申立及び免責手続をするか、相続放棄の完了後に破産手続開始申立をするか、の選択をすることになります。
  併存のままでの手続の場合、財団は、相続財産と相続人固有の財産に「財産分離」がなされ、破産管財人により、各別に清算され、別個に配当手続がなされることになります。
5 相続の放棄に関しては、家庭裁判所への申述期間(熟慮期間)が経過しているかどうか、といった問題も、よくなされる相談の一つです。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.01.12更新

1 死因贈与とは、被相続人が生前、相手方(受贈者)との間で、財産の贈与を合意すること(贈与契約)です。つまり、効力発生時を被相続人(贈与者)の死亡時とする贈与契約です。
2 死因贈与は、合意で成立するため、書面による必要はありません。そのため、被相続人が遺言書を作成することができないような身体的状態にある場合等に行われることがあります。
3(1)死因贈与の際、贈与の内容を執行する者を指定しておくこともできます。不動産を贈与する場合、遺言執行者を指定しておけば、相続人全員の協力を要することなく、受贈者への所有権移転登記手続をすることも可能です。
(2)相続人不存在のために家庭裁判所において私が相続財産管理人に選任された案件において、死因贈与執行者が指定された遺贈(遺産の一部の特定遺贈)がなされていたことがありました。死因贈与執行者(遺言執行者)と相続財産管理人の権限が競合する場面ですが、裁判所に相談しつつ案件を処理しました。
4 自筆証書遺言が、その成立要件を満たしていない場合には、当該書面が死因贈与を証する書面として有効ではないか、を検討すべきです。自筆証書遺言として無効であっても、その内容につき、死因贈与が有効に成立していると認められた事案を何度か担当したことがあります。
5 自筆証書遺言が有効でないからといって、直ちに、その内容が実現されないような遺産分割協議を行うのもやむを得ない、と判断しないことが重要です。

投稿者: 北薗法律事務所

2015.12.19更新

1 遺留分減殺請求事件について、調停が成立しました。
2(1)遺産分割の事案2件(訴訟外の交渉段階)について、遺産分割案を相手方に送付しました。
 (2)2件中1件について、相手方ご本人が、当職と直接協議したいとのことで、事務所を訪問されました。
3 別の遺産分割の事案(訴訟外の交渉段階)では、相手方に送付する遺産分割案を依頼者にご確認頂いたところ、相手方に送付するタイミングを考えたいとの回答がありました。
4 相続発生後の処理について、紛争になってはいないものの、手続が負担であるため、相手方との連絡を含めた一切を任せたいというご依頼がありました。
5 遺産分割が成立した事案で、遺産である預金の払戻手続をしたところ、金融機関(支店)の処理がなかなかなされないということがありました。担当者とのやりとりでは埒があかず、結局は、本店に問合わせをし、支店の担当者の上司より謝罪の連絡を頂くという形になってしまいました。
6(1)訴訟外で遺留分減殺請求に対する合意が成立した事案では、相手方より価額弁償金が支払われました。不動産の所有権移転登記手続が完了するまで、引続き受任しています。
(2)合わせて、紛争のある当事者間で共有になっていた不動産についても、単独所有としておくべきだと思われましたので、その旨提案し、解決に至りました。

投稿者: 北薗法律事務所

2015.10.27更新

1.先般、調停に代わる審判により、遺産分割事件が解決に至りました。
2.最新の判タ(1416号)に東京家庭裁判所における調停に代わる審判の活用に関する論文が掲載されていました。
  相続に関する部分を要約すると、以下のとおりです。
(1)遺産分割事件、遺産に関する紛争調整事件及び遺留分減殺調停事件など、当事者多数の事案では、当事者全員が出席可能な期日を定めることが困難な場合もある(相続人が遠隔地に居住、高齢の相続人が期日に出席できない、等)。
   実質的には当事者間で合意ができていると認められるにも関わらず、一部の当事者しか期日に出席できないために、期日において調停を成立させることができない、という事態を避けるため、調停に代わる審判によることで、早期の紛争解決(法律関係の安定)を図ることができる。
(2)家事審判法の下では、遺産分割事件において全員が期日に出席できない場合、調停条項案の書面による受諾(家審法21条の2)の方法が利用されてきた。家事事件手続法の施行で、家事調停事件全般につきこの方法が利用可能となった(家事法270条)。
   しかし、調停条項案の書面による受諾の方法では、期日間に当事者が調停委員会から出された条項案を受諾する旨の書面を提出する必要があり、真意確認の為に受諾書面とともに印鑑証明の提出を求めることが多いことから、このような手続について必ずしも十分な知識の無い当事者において的確な対応ができず、結果として迅速な解決に支障が生じる恐れがあった。そのため、家事法施行後は、調停条項案の書面による受諾の方法ではなく、調停に代わる審判を行うことがほとんどとなっている。
(3)遺産分割事件において、相続人の中には遺産の取得に興味を全く示さない者がいることも少なくない。そのような相続人は、手続に全く応答せず、遺産分割の申立に対する賛否を明らかにしないまま、期日に欠席する傾向にある。このような場合、多数の相続人が同意している内容で調停に代わる審判をすることで、合理的で迅速な解決が図られる。

投稿者: 北薗法律事務所

2015.08.26更新

1.最新の判例タイムズ(No.1414)に、「被相続人の生前に引き出された預貯金等をめぐる訴訟について」の論文が掲載されていました。
2.預貯金の生前引出しは、遺産分割手続(家裁)の前提問題(遺産の範囲の問題)となり、別件として地裁での手続を求められることになる場合が多いです。
3.預貯金の生前引出しについての相手方の主張を、
(1)関与否定型
(2)補助主張型
(3)本人交付型
に分けて論じていました。
4.遺産分割手続との関係について、
 預金を引き出した相続人が、被相続人から「贈与」を受けた事実は無い、と主張しておきながら(その主張を前提として、他の相続人が調停や審判を申し立てたにも関わらず)、訴訟手続において、従前の主張を覆し、「贈与」を受けたと主張する(不法行為や不当利得の成立を否定する)ことができるかについても論じられていました。

投稿者: 北薗法律事務所

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