相続ブログ

１．法曹関係者のブログで引用されていた、1月28日の静岡新聞に、
　静岡県内での遺言作成者が、ここ数年で急増しているという記事
　が掲載されていました。
　　急増の背景には、「終活ブーム」や、東日本大震災後に「自分も
　いつどうなるかわからない」という心理が働いたことがあるのでは
　ないか、と書かれていました。

２．また、同記事には、
『公正証書遺言は資産評価額に応じて手数料がかかるものの、
法的拘束力が強いため活用が多い』
とも書かれていました。
　「法的拘束力が強いため」という表現は、誤解を招くおそれが
あると思います。

３（１）遺言の方式には、
　　　　①自筆証書遺言
　　　　②公正証書遺言
　　　　③秘密証書遺言
　　　の3種類があります。
　（２）いずれも、有効であれば、その「法的拘束力の強さ」は同じ
　　です。
　（３）遺言書は、法律で有効であるための要件が定められてい
　　ます。
　　ア　①自筆証書遺言の場合、全文・日付・氏名を遺言者が自
　　　　　分で書くことが要件です。
　　　　そのため、日付の記載がない、本人が書いた文字ではな
　　　　い等、無効を主張されることが多いのです。
　　　　③秘密証書遺言も、法律で有効であるための作成方式が
　　　　　細かく定められていますので、無効となる場合が多くなり
　　　　ます（③として無効な場合、①として有効かが問題になりま
　　　　す）。
　　イ　また、有効な①自筆証書遺言と③秘密証書遺言でも、さら
　　　に家庭裁判所の「検認」というチェックを受けなければいけま
　　　せん。
　　ウ　これに対して、②公正証書遺言は、公証人（法務大臣から
　　　任命された公務員）が、法定の有効要件を満たしていること
　　　を確認して作成されます。
　　　　また、公証人は、遺言者の「判断能力」もチェックしています。
　　　　そのため、無効だと争われることは、ほとんどありません。
　　　　なお、③公正証書遺言には、上記の「検認」は不要です。
　　エ　さらに、③公正証書遺言では、遺言執行者（遺言の内容に
　　　基づき相続手続きをする者）が必要な場合であれば遺言で
　　　指定しておくなど、遺言の執行すなわち円滑な相続手続の
　　　ことも考慮されます（遺言書で指定がない場合、家庭裁判所
　　　へ選任を申立てる必要性も出てきます）。

　（４）したがって、公正証書遺言は、法的拘束力が他より強いの
　　ではなく、無効だと争われる可能性（もしくは無効である可能性）
　　が他より低く、かつ遺言執行が適確・迅速になされる可能性が
　　高いということなのです。

４　遺言書の作成には、信託銀行は関与する例がある他、士業では
　弁護士以外に行政書士や司法書士、税理士が関与しています。
　　円滑な相続手続のために作成する遺言ですが、せっかく作成して
　も、①遺留分減殺請求、②遺言無効、③遺言の効力の範囲の争い、
　等問題が生じることも決して少なくありません。
　　弁護士は、他士業と異なり、相続で生じ得るこれらのさまざまな問
　題への対応を、交渉や訴訟の代理人として多く経験しています。
　　そのため、問題を避ける遺言書、あるいは問題となり得ることを踏
　まえて対策を講じた遺言書を作成するには、弁護士のアドバイスを
　受けることが最も適切です。

５　遺言書に関して、当事務所の「相続ガイド」のページにより詳しく
　記載しております。ご参考に、是非ご覧ください。